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オリパの優良サービスの見分け方|公開情報で確かめる方法

オリパ オンラインガチャ 見分け方 業者 基礎知識

子どもが友達からオリパの話を聞いてきたのがきっかけで、私はこの世界を調べ始めました。

調べてみると「優良店の見分け方」を説明する記事は、いくらでも出てきました。

ただ、そこに書かれている方法で本当に見分けられるのかというと、どうも腑に落ちませんでした。

 

この記事では、誰でも見られる公開情報を実際に調べてみた結果をご紹介します。

よく書かれている「見分け方」

安全なオリパの選び方として挙げられているのは、だいたいこの4つです。

  • 運営会社の名前が書いてある
  • 所在地と電話番号が書いてある
  • 古物商許可番号が載っている
  • 利用規約がある

 

どれも見る価値はあります。

私も最初はこの4つを見ていました。

ただ、続けているうちに引っかかってきたのは、この4つが全部「書いてあるかどうか」を見ているだけだということです。

書いてある内容が合っているかどうかは、この見方では確かめられません。

そして、記載を用意すること自体は誰にでもできます。

もちろん、詐欺業者や悪徳業者でも用意することはできるんですよね。

 

それに気づいたからこそ、私はもう一歩踏み込んでみました。

果たして正しい情報が掲載されているのでしょうか!

実際に照合してみた

特定商取引法に基づく表記に書かれている会社名と住所を、国税庁 法人番号公表サイトの登録内容と突き合わせてみました。

違いが見えた2社分を、例としてご紹介します。

オンガチャ(株式会社Goodwill)

オンガチャ 株式会社Goodwill

 

オンガチャの特商法ページには、こう書かれていました(2026年9月7日時点)。

  • 会社名:株式会社Goodwill
  • 住所:東京都目黒区下目黒一丁目1-14号コノトラビル7F
  • 古物商許可証の番号:305582421231(東京都公安委員会)

 

次に、国税庁 法人番号公表サイトの変更履歴情報です。

  • 法人番号指定年月日:令和5年6月21日
  • 令和6年9月4日 本店又は主たる事務所の所在地の変更/旧情報:東京都練馬区上石神井4丁目3番3号ひかりコーポ102号
  • 令和7年5月7日 本店又は主たる事務所の所在地の変更/旧情報:東京都目黒区下目黒1丁目1番14号コノトラビル7F
  • 令和8年4月27日 本店又は主たる事務所の所在地の変更/旧情報:東京都渋谷区恵比寿南1丁目20-6プレファス恵比寿南4階

 

令和7年5月7日の「旧情報」に注目してください。

特商法ページに書かれている住所は、それまでに使っていた住所です。

 

同じサイトのプライバシーポリシーページには、「〒151-0061 東京都渋谷区初台1-51-1 初台センタービル」という、また別の住所が書かれています。

 

もうひとつ、同じ特商法ページの中で、ポイントの有効期限が2通りに書かれていました。

  • 「ポイントの有効期限は、獲得日から180日間です。」
  • 「ポイントの有効期限は、最後にご利用いただいた日から180日間」

どちらも180日ですが、数え始める日が違います。

日本トレカセンター(株式会社 日本トレカセンター)

日本トレカセンター

 

同じことを日本トレカセンターでも調査してみました。

特商法ページの記載です(2026年9月7日取得。「更新履歴:2024年11月1日 更新」と書かれています)。

  • 会社名:株式会社 日本トレカセンター
  • 本社住所:〒103-0011 東京都中央区日本橋大伝馬町13-7 日本橋大富ビル 2F
  • 資格・免許:古物商東京都公安委員会許可第305502319040号
  • 販売価格:購入画面にて表示。コイン単価:1coin = 1円
  • TEL:03-6824-2869/サポート対応時間:09:30-18:00

 

法人番号公表サイト側はこうなっていました。

  • 法人番号指定年月日:令和5年4月20日
  • 本店又は主たる事務所の所在地:東京都中央区日本橋大伝馬町13番7号 日本橋大富ビル2、3F
  • 変更履歴:なし(指定以来、商号変更も本店移転も記録されていません)

 

番地は一致しています。

フロアの書き方だけ、登記が「2、3F」、特商法が「2F」と違います。

なお、このページにポイント(コイン)の有効期限と免責事項の項目はありませんでした。

注意点

注意点をひとつご紹介します。

まずは記載事項が合っているかどうか確認しましたが、記載が一致しているかどうかは、確認できる事実であって、サービスの良し悪しとは別の話です。

一致していればいいサービス、していなければ悪いサービス、という話ではありません。

私が確かめたのは、公開されている2つの情報が食い違っていないか、それだけです。

 

私としては、合っている方が信頼度が高いのではないかと考えました。

誰でも確認できることの一覧

同じことをご自分で確認するときのために、確認できる項目を4つに分けて並べておきます。

会社そのものについて

  • 商号(会社の名前)
  • 本店又は主たる事務所の所在地
  • 本店移転の履歴
  • 商号変更の有無
  • サイトのドメインがいつ登録されたか

上の4つは国税庁 法人番号公表サイトで見られます。

ドメイン(○○.comなど)の登録日はRDAPという仕組みで調べられます。

サイトの記載について

  • 特商法の記載と、登記の内容が一致しているか
  • サイト内の複数のページで記載がそろっているか(特商法とプライバシーポリシーなど)
  • 商号の表記が統一されているか
  • 特商法ページに最終更新日が書かれているか
  • 販売価格の記載があるか
  • 連絡手段(電話番号、サポート対応時間)

お金の扱いについて

  • ポイントの有効期限と、その起算点(獲得日からか、最後に使った日からか)
  • 換金や返金ができるかどうか
  • 当たったカードをポイントに戻せるかどうか

有効期限は、日数だけ見て終わりにしないほうがいいと思っています。

同じ180日でも、獲得日から数えるのと、最後に使った日から数えるのとでは、消えるタイミングがまるで違うからです。

利用の条件について

  • 年齢の条件が利用規約にどう書かれているか
  • 免責条項がどう書かれているか

年齢の条件は各社で書き方が違うので、ここでは「書いてあるかを確認できる」というところまでにしておきます。

特商法と登記を突き合わせる手順

すること自体は単純です。

  • 1. 事業者サイトの特商法ページを開いて、会社名と住所を控える
  • 2. 国税庁 法人番号公表サイトで、その会社名を検索する
  • 3. 出てきた法人の本店所在地と、控えた住所を見比べる
  • 4. 変更履歴情報を見る

 

ここで、法人番号公表サイトで見られるものと見られないものを、はっきりさせておきます。

公表されるのは基本3情報です。

  • 商号又は名称
  • 本店又は主たる事務所の所在地
  • 法人番号

 

これに加えて、公表後に変更があった場合の変更履歴情報(直近5件)と、登記記録の閉鎖等の状態が表示されます。

 

一方で、設立年月日は公表項目ではありません。

法人番号指定年月日は検索条件として使えますが、2015年10月の制度開始時に既存の法人へ一括で指定されているため、それ以前に設立された会社の設立時期はここからは分かりません。

 

もうひとつ、住所を見比べるときの注意です。

登記が「1丁目1番14号」、サイトが「一丁目1-14号」のように、書き方が違うことがあります。

番地が同じなら、それは表記の違いであって、別の住所という意味ではありません。

公開情報では確かめられないこと

ここまでの方法で確かめられるのは、公開情報どうしが食い違っていないか、というところまでです。

確かめられないことのほうを、はっきり書いておきます。

排出率が表示どおりだったか

排出率や還元率が明記されていても、そのオリパの全口を買い占めない限り、表示どおりだったかは確かめられません。

1回引いた結果からは、何も言えません。当たっても外れても、それは表示が正しかった証拠にも、間違っていた証拠にもならないからです。

登記の履歴から分かるのは日付だけ

たとえばエクストレカを運営する株式会社ミライラボラトリーの変更履歴には、こう記録されています。

  • 事由発生年月日:令和4年12月22日
  • 変更の事由:商号又は名称の変更
  • 旧情報:株式会社ヨコハマイメージシステム

 

分かるのはここまでです。

なぜ商号を変えたのか、それ以前にこの会社が何をしていたのかは、公開情報からは分かりません。

ドメインの登録日が示すこと

同社が使っているex-toreca.comの登録日は、2023年1月17日でした。

ただ、登録日が示すのは「そのドメインがいつ取られたか」だけです。

会社の設立日でもなければ、サービスを始めた日でもありません。

「確認できた」は「安全」ではない

公開情報を照合しても、運営の実態までは分かりません。

記載が一致していたという事実は、記載が一致していたという事実でしかない。そこから先へは進めません。

「確認できなかった」は「存在しない」ではない

これも混同しやすいところです。

私が取れなかっただけ、見落としていただけ、という可能性は常にあります。

確認できなかったことは、「確認できなかった」としか書けません。

※当サイトの免責事項→免責事項

ここからは私の考えです

ここから下は、調べてみて私が思ったことです。

確認できた事実ではありません。

 

いちばん意外だったのは、照合するまで、書いてある住所は当然合っているものだと思い込んでいたことです。

考えてみれば、特商法のページを更新するのは事業者自身です。

誰かが自動で直してくれるわけではありません。

 

それなのに「運営会社が明記されているから安心」という他のサイトの説明を、疑問もなく読んでいました。

書いてあることは、確認の入口であって結論ではない。

そこを取り違えていたと思います。

親として何を見るようになったかというと、ひとつは記載どうしが食い違っていないかです。

 

もうひとつは、払ったお金がポイントになったあと、それが何日で消えて、いつから数えるのか、というところです。

このあたりは、当たった外れたの話より地味ですが、実際に自分の財布に響いてきます。

 

ここまでいろいろと書いてきましたが、この記事で言えるのは「確かめる方法がある」というところまでです。

「確かめれば安全が分かる」ではありません。

 

今や会社を作るのはとても簡単ですから、詐欺業者・悪徳業者が登録上は正しい情報を書くこともできます。

優良なサービスを提供している会社でも、1箇所だけサイトの更新が漏れているかもしれません。

新しい会社でも「いいサービスを提供するぞ!」と決めて運営を始めたかもしれません。

本当に判断は難しいものです。

 

私にできるのは、確認できたことと確認できなかったことを分けて書くところまでです。

残念ながら「○○なら安心!」とは書けないんですよね。。。

ただ、ぜひ納得できる、満足できるオリパライフ、オンラインガチャライフを送れるように祈っております!

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