日本トレカセンターの公開されている情報を確認したのでご紹介します。
やったことはとても単純です。
公式サイトの「特定商取引法に基づく表記」と「利用規約」を読んで、そこに書かれている会社名と住所を、国税庁 法人番号公表サイトの登録内容と突き合わせました。
評判を調べようとすると、当たった外れたの話ばかりが出てきます。
ここでは当たるとか外れるとかではなく、その手前。
公式サイトに書いてあることが本当に合っているのかというところを確認したというわけです。
日本トレカセンターはどんなサービスか
日本トレカセンターのサービスは「オンラインでオリパガチャを引いて、当たった商品が家まで届く。」
おおまかに言うとそういうサービスです。
特定商取引法に基づく表記には、コインの単価が「1coin = 1円」と書かれています。
個々の販売価格は購入画面に表示される、との記載があります。
買うまでに何が必要かは、利用規約のほうに書いてあります。
第13条16項に、商品を購入するには請求先・配送先の住所、SMS認証、生年月日、本名の入力が必要だとあります。
本名と住所を書いて、SMS認証と生年月日まで通さないと商品は買えない、という作りです。
また第12条1項には、年齢制限その他の購入条件を設けることがある、と書かれています。
運営会社の記載を公開情報と照合する
まず、特商法ページに書かれている内容です（2026年9月8日取得）。
- 会社名：株式会社 日本トレカセンター
- 本社住所：〒103-0011 東京都中央区日本橋大伝馬町13-7 日本橋大富ビル 2F
- 担当者：大山 敏浩
- MAIL：support@jtc.center／TEL：03-6824-2869
- サポート対応時間：09:30-18:00
- 資格・免許：古物商 東京都公安委員会許可 第305502319040号
このうち会社名と住所を、国税庁 法人番号公表サイトの登録内容と突き合わせました。
- 法人番号の指定年月日：令和5年4月20日
- 商号変更：記録なし
- 本店移転：記録なし
- 所在地：特商法ページの住所と一致
差があったのはフロアの書き方だけで、登記が「２、３Ｆ」、特商法ページが「2F」でした。
もうひとつ、特商法ページに名前が載っているのは「担当者」です。
代表者の欄ではありません。ここは後の節でもう一度触れます。
公式サイトの記載は公的資料と一致していました。
サービスの中身とは別の話ということに留意してください。
この照合のやり方そのものは、別の記事に書きました。
ぜひご覧ください！
記載がいつ更新されているか
特商法ページは、最終更新が2024年11月1日。
ページ内の更新履歴も「2024年11月1日 更新」の1件だけです。
利用規約のほうは、最終更新が2025年11月6日で、更新履歴はこうなっています。
- 2023年5月9日 制定
- 2023年9月27日
- 2024年9月1日
- 2024年11月1日
- 2025年2月20日
- 2025年4月25日
- 2025年6月18日
- 2025年11月6日
計8件です。
このうち2024年11月1日は、特商法ページの更新日と同じ日付でした。
何が正しいという話ではありません。
このような更新履歴がある、ということ事実が分かりました。
支払い・発送・返品について書かれていること
特商法ページの記載を、そのまま整理します。
| 支払方法 | PayPay／銀行振込／クレジットカード／コンビニ払い（ローソン・ファミリーマート・ミニストップ）／メルペイ／Amazon Pay |
|---|---|
| 送料 | 全商品送料無料。銀行振込の手数料は利用者負担 |
| 引き渡し時期 | 原則として出庫依頼の完了から24時間以内に発送 |
| 返品 | 商品ページ掲載の商品と状態・品目が異なる場合、商品到着から3日以内に公式LINEへ連絡。返品時の送料は同社負担 |
支払方法は6通りが挙げられていて、コンビニ払いはローソン・ファミリーマート・ミニストップの3社です。
送料は全商品無料。
銀行振込を選んだときの振込手数料は利用者の負担です。
返品のところは、条件が2つ付いています。
ひとつは「商品ページ掲載の商品と状態・品目が異なる場合」に限られていること。
もうひとつは、連絡が商品到着から3日以内だということです。
4日以上放置していると、内容が違っても返品は受け付けてもらえない、ということですね。
発送関連では、利用規約第13条13項に、配送日等の問い合わせには一切応じないと書かれています。
お金については、第12条3項に、同社に法的責任がある場合を除いて支払われた料金は返金しない、とあります。
コインの有効期間はどこに書いてあるか
コインには有効期間があります。
購入日または付与日から6か月内です。
ここで書いておきたいのは、この規定は利用規約の第12条2項に書かれています。
特商法ページのほうには、ポイントやコインの有効期限という項目がありませんでした。
起算点はコインを買った日で、使っても期限が延びるとは書かれていません。
サービスによっては最終利用日が有効期限の起算点になるものもあります。
しかし、日本トレカセンターは違いますので、注意が必要です。
年齢・免責・管轄について規約に書かれていること
年齢について書かれているのは、利用規約第4条1項です。
未成年者等は事前に法定代理人の同意を得ること、と書かれています。
そのあとに続きがあって、未成年者等が規約に同意した場合は法定代理人の同意を得たものとみなす、とあります。
同意の確認をどう取るかではなく、同意したものとみなす、ということです。
免責は第9条1項です。
一切の責任を負わない、と書かれていますが、そこで終わりではありません。
故意または重過失により発生した場合はこの限りでない、という但し書きが付いています。
全部を免除する書き方ではない、というところまでが規約に書いてあることです。
もうひとつ、第22条に、第一審の専属的合意管轄裁判所は横浜地方裁判所と書かれています。
まとめ
この記事で確かめたことを、もう一度並べます。
- 特商法ページの会社名・住所は、国税庁 法人番号公表サイトの登録内容と一致していた
- 商号変更と本店移転の記録はなく、法人番号の指定年月日は令和5年4月20日だった
- 特商法ページの最終更新は2024年11月1日、利用規約は制定から8件の更新履歴があり最終更新は2025年11月6日だった
- 返品は「状態・品目が異なる場合」に限られ、連絡は到着から3日以内
- コインの有効期間6か月は、特商法ページではなく利用規約第12条2項にある
- 免責は一切の責任を負わないとしつつ、故意・重過失を除く但し書きがある
ここからは私の考えです
ここから下は、調べてみて私が思ったことです。
確認できた事実ではありません。
読んでいて手が止まったのは、コインの有効期間でした。
ここは利用者としてとても気になるところでした。
結果、有効期限はコインを買ってから6か月。
ぜひ最終利用日から6か月にしてほしかったですね！
これは利用者としては誰もが望むところじゃないでしょうか。
でも、まぁ仕方ないですね。
あとは返品の連絡期限が3日以内というのにも注意が必要だと感じました。
通常、届くのは楽しみなのでさっと開封するので問題ないと思いますが、注意は必要ですね。
規約や記載事項については当たった外れたの話に比べると地味です。
ただ、いざというときに自分の財布や手続きに関わってくるのは、こちらでした。
一歩踏み込んで調査して良かった、と感じています。
